健康支援｜宮崎キヤノン株式会社

宮崎キヤノンは、ものづくりの基本はひとづくり、人こそが財産と考えています。
社員が日々健康で、生産性や働きがいの向上に取組み、組織の活性化や企業の持続的な成長を目指していきます。　

貢献するSDGs

健康への取り組みについて

社員の健康に向けた取り組み

健康経営ダントツ宣言

宮崎キヤノンでは、「健康第一主義」「三自の精神」の行動指針に基づき「健康経営ダントツ宣言」を令和２年に社長メッセージとして発信しました。

「健康三自の精神」と「健康8箇条」を軸に、健康経営を会社全体で取り組むことを社員全員で実践しています。

2021年、2022年には、経済産業省の健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定され、2023年3月8日健康経営優良法人ホワイト500に認定されました。

健康経営ダントツ宣言

キヤノングループNo.1の健康経営を目指すことで、生産性の向上につながり、社員が「健康で働ける幸せ」を実感できるだけでなく、社員の家族や協力会社、地域社会の皆様の健康に寄与できる会社にすることを宣言します。

健康経営推進体制

健康経営推進体制図

宮崎キヤノンの健康経営推進体制は、健康づくり責任者を経営トップの会長とし、産業医・産業保健スタッフと人事部・九州キヤノン労働組合が連携して健康経営を推進しています。

安全衛生委員会にて労働組合と健康課題について話し合います。決定した内容を、各職場の職場安全衛生委員や健康推進委員が健康保持増進責任者である各職場部課長と連携して活動を実施しています。

会社と健康保険組合では、定期的な連絡会を通じ社員の健康支援に向けて協議し、様々な健康支援活動に取組んでいます。

また、経営戦略委員会で健康課題について話し合い、会社の健康増進のための施策を検討しています。

「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されました

認定証

２０２３年３月８日、宮崎キヤノンは、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門（ホワイト５００）」に初めて選定されました。

「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。特に、ホワイト５００は上位５００社に入った企業に与えられる名誉ある称号です。
今回宮崎キヤノン・大分キヤノン・長崎キヤノンの3社で認定に向けて取り組んだ結果、厳しい認定基準に合格し、宮崎・大分・長崎キヤノンの3社全てがホワイト５００の認定を受けることができました。

健康経営戦略マップ

健康経営の更なる進化を通じ「従業員の健康度向上によるパフォーマンス向上」を目指します。

健康経営戦略マップ

ねらいと成果: 目指しているのは“健康リテラシーの高い社員を増やす”ことです。意識や生活習慣の調査では一定の改善が見られています。
さらに健康データでは、喫煙率・血圧値に着実な低下傾向が見られています。
生活習慣病関連の受療状況では、2020年と比較し受療者一人当たりの医療費は減少しており、健康リテラシーの高まりによって早期の受診が促進されその結果重症化が防げている様子がうかがえます。
今後は、生産性やプレゼンティーイズムに関する調査を実施し、成果を検証していく予定です。

健康経営の効果分析データ

■　1人当たり医療費の経年データ

宮崎キヤノンの健康課題

従業員の平均年齢が上昇する中、健康課題を下記のように捉えています。

健康課題

今後の取組み: 健康課題解決に向け、下記項目に重点をおき、今後も活動に取組んでいきます。
・生活習慣病重症ハイリスク者へのフォロー強化
・若年層（30代）からの生活習慣病予防
・各職場における健康推進活動の展開
・個別禁煙支援の強化

指標

プレゼンティーイズム（健康問題による出勤時のパフォーマンス低下）

何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し体調不良があるまま働いている状態です。
プレゼンティーズムによって、見えない労働損失・労働生産性の低下による経済的損失の発生状況の指標として捉えています。

プレゼンティーイズム

アブセンティーイズム（健康問題による仕事の欠勤）

心身の不調により、遅刻・早退、欠勤や休職など、業務自体が行えない状態を指します。
労働生産性の損失の指標として捉えています。

アブセンティーイズム

ワークエンゲイジメント（仕事を通じて活き活きとした状態）

健康な職場では、仕事へのやりがいを感じ、仕事を通じて活き活きとした状態となるなど、ワークエンゲイジメントが高まります。
職場の上司・同僚等の人間関係の円滑さや、組織全体としてのマネジメント指標として重要な指標と捉えています。

ワークエンゲイジメント

具体的な取り組み

生活習慣病予防: 社員の健康増進・健康風土づくりを目的とし、様々なイベントに取組んでいます。

　・　ダントツからだプロジェクト

労働組合と協同し、外部運動指導士を招いた、「運動教室の開催」「体組成計測定会」等、社員の運動習慣のきっかけづくりに取組んでいます。

運動教室

・　ヘルシーメニュー提供・野菜キャンペーン

　社員食堂では管理栄養士による、健康に配慮した「ヘルシーメニュー」を提供しています。
また、食堂業者と協力し1日350g以上の摂取を目標とした「野菜キャンペーン」を定期的に開催しています。
　月に1度、食堂業者と社内担当者で会議を行い、社員への安全・健康な食事提供に向けてミーティングを行っています。
　野菜をふんだんに取り入れた、小鉢メニューの提供など、社員より大変好評です。

小鉢メニュー

従業員のヘルスリテラシー

社員一人ひとりが正しい知識を持ち、健康課題に向き合うため、様々な取組みを行っています。

ヘルスリテラシー

　・　歩活（あるかつ）

職場でのコミュニケーション促進・「歩く」習慣の提供プログラムとして、キヤノン健康保険組合が主催元となった、スマホアプリと歩数計を連動したウォーキングイベント「歩活（あるかつ）」を、春と秋に実施しています。
社内チーム対抗戦を開催し、上位３チームには賞品贈呈をおこない社員同士でコミュニケーションを図る機会としています。

社内チーム対抗戦表彰

　・　特定保健指導・30代保健指導

40代以上に対しては、社外保健指導スタッフを招き、継続的な保健指導を実施しています。
30代に対しては、生活習慣改善への気づきを早期に行うことを目的とし、産業保健スタッフによる体重表の提出・専門アドバイス等、継続的な保健指導を実施しています。

生活習慣病予防活動

禁煙推進

宮崎キヤノンでは、2016年4月～、敷地内全面禁煙を実施しています。
キヤノン健康保険組合より、オンライン禁煙プログラムを提供する等、禁煙推進を目的とした取組を行っています。
2023年には、安全衛生委員会で禁煙対策について検討し、喫煙者対象の禁煙セミナーを実施しました。

メンタルヘルスケア（こころの健康づくり）

産業医による、管理職・リーダー職研修の開催を通じ、職場におけるメンタルヘルスの早期発見・未然予防に取組んでいます。

管理職・リーダー職研修

休職者ケアでは、円滑な職場復帰に向け、産業医・看護職・人事担当者・職場上司と連携し、復職支援プログラムを整備・推進しています。
今後の取組み・課題として、社員自身のメンタルヘルスケア能力の向上を図ることができる、社員育成を目指しています。

メンタルヘルス支援活動の展開

メンタルヘルス支援活動

治療と仕事の両立支援

誰もが病気になり、治療をしながら仕事を続ける可能性があることから、当社の産業保健スタッフが「両立支援コーディネーター」資格を取得し全従業員を対象に治療と仕事の両立支援へ尽力しています

治療と就労の両立支援ハンドブック

2023年1月、治療と就労の両立支援ハンドブックを作成しました。
社内HPで社員がいつでも見ることができるようにしています。

スポーツエールカンパニー

2023年2月17日取得（スポーツ庁）

当社は、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

スポーツエールカンパニー

＞スポーツ庁ウェブサイト

がん検診推進

登録証

2022年4月16日取得（厚生労働省）
宮崎キヤノンでは、厚生労働省が実施する「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業として、がん対策に取組んでいます。
がん検診予約会の開催や職場健康推進委員へ教育を行ない、社員のがんの早期発見・予防に取組んでいます。

＞がん検診推進企業登録アクションウェブサイト

女性に向けた健康支援

女性特有の健康課題への取組みとして、社内就業規則を下記の通り定めています。健康支援室が女性の相談窓口となり女性が働きやすい職場づくりを支援しています。

女性に向けた健康支援

感染症予防対策

感染症防止と生産性向上を目指した取組みを展開しています。

感染症予防対策

地域連携推進活動

地域保健（県・市町村）と連携し、社員の健康づくり支援を推進しています。
2021年度には、地域職域連携推進委員となり、宮崎キヤノンの健康経営活動を地域・企業団体へ周知し、地域全体の健康づくりへ貢献しています。

安全衛生の取組【労働災害ゼロへ向けて】

宮崎キヤノン安全衛生活動方針

安全衛生への取り組み

1.キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステムを着実に運用し、全社一丸となって安全衛生活動水準を高める。

2.労働安全衛生に関する以下の活動に加え、従業員から広く意見を聴取し活動を展開することで更なる労働環境の向上を目指す。
　・リスクアセスメントの有効性を高め、労働災害リスクの低減、明確化を図る。また従業員へ継続的に教育や啓発、周知することで
　　不安全行動撲滅、安全意識の向上に取り組む。
　・有事の際、機能する防火防災体制強化に向けた、体制の整備、各種訓練の実施、従業員の意識高揚に取り組む。
　・「快適な職場環境づくり」、「従業員の健康維持・増進」活動を通じ、自分自身や職場の心と身体の健康づくりに積極的に取り組み
　　健康経営を推進する。
　・交通安全啓発活動の更なる推進と活動の活性化を図り、重大交通事故・違反撲滅を目指す。
　・感染予防対策を継続し、新型コロナウイルスのクラスター発生を未然に防ぐ。