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宮崎キヤノンの企業理念や会社概要をご紹介します

TOP MESSAGE

宮崎キヤノンは、1980年1月より木城町で操業を開始しました。

キヤノンのフィルムカメラの生産からスタ-トして、1993年にはインクジェットプリンタ-、2001年よりコンパクトデジタルカメラの生産を行ってきました。現在、デジタル一眼レフカメラ、ミラーレスカメラを中心に生産を行っており、市場ニーズの変化に対応すべく生産体制を変化させてきました。この間、培った「ものづくりの知識・技能・技術」は、従業員の糧となり、会社の発展に大きく寄与してきました。

我々は、今まで以上に信頼される品質と最少コストのものづくりを目指し「品質改善活動」「生産革新活動」「自動化」に取り組み、「お客様へお届けする製品においては、最高水準の品質」をスロ-ガンに生産活動を展開していきます。

  

また、2019年4月、高鍋町に新工場設立・稼働を開始しました。

キヤノンの英知を結集した未来型新工場で更なる発展を目指して「新たなるものづくり」に挑戦し、今まで以上に地域との共生、社会貢献を通じ、皆様に信頼され、親しまれる会社づくりを目指してまいります。

  

皆様の温かいご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

宮崎キヤノン株式会社
代表取締役会長 増子 律夫

企業理念

共生

キヤノンの企業理念は、『共生』です。
わたしたちは、この理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、
すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざします。
しかし、経済、資源、環境など…現在、地球上には共生を阻むさまざまな問題があります。
キヤノンは、共生に根ざした企業活動を通じて、これらを解消するため、積極的に取り組んでいきます。
真のグローバル企業には、顧客、地域社会に対してはもちろん、
国や地域、地球や自然に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を全うすることが求められます。
キヤノンは、「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、
共生の実現に向けて努力を続けます。

会社概要

社名
宮崎キヤノン株式会社
所在地
〒884-8611 宮崎県児湯郡高鍋町大字南高鍋11700-1
資本金
8,000万円
操業開始
1980年7月1日
事業内容
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、EF/RFレンズ、実装部品
株主
キヤノン株式会社(100%)
役員
代表取締役会長:増子 律夫
代表取締役社長:丸山 裕司
取締役    :古河 昌洋
取締役    :浄見 哲士
監査役    :後藤 英雄
監査役    :平池 邦年

沿革

フィルムカメラの生産からスタートした当社は、時代のニーズとともにバブルジェットプリンタの生産期を経てデジタル製品を生産する企業へと進化し続けています。

1980年1月
株式会社宮崎ダイシン設立
6月
ダイシンカメラ株式会社に社名変更
7月
レンズシャッターカメラ生産開始
1983年6月
カメラ生産累計100万台達成
1988年2月
FDレンズ生産開始
1990年1月
会社創立10周年
1991年4月
宮崎ダイシンキヤノン株式会社に社名変更
1992年7月
一眼レフカメラ生産開始
1993年1月
インクジェットプリンタ生産開始
4月
カメラ生産終了(累計生産台数600万台)
1995年1月
インクジェットプリンタ生産累計100万台達成
6月
品質マネジメントシステム(ISO9002)認証取得
1996年2月
工場バンニングの開始
1997年3月
環境マネジメントシステム(ISO14001)認証取得
7月
基板実装生産開始
2000年1月
会社創立20周年
2001年1月
デジタルカメラ生産開始
2月
デジタルビデオカメラ生産開始
インクジェットプリンタ生産終了
(生産累計台数750万台)
2002年12月
品質マネジメントシステム(ISO9001)へ認証移行
2004年12月
デジタルビデオカメラ生産終了
2005年7月
ISO14001 キヤノングループ統合認証へ移行
12月
デジタル製品累計出荷1,000万台達成
2008年7月
東国原宮崎県知事来社
8月
新棟増設
2009年12月
デジタル製品累計出荷2,000万台達成
2011年8月
河野宮崎県知事来社
デジタル製品累計出荷3,000万台達成
2013年12月
稲用宮崎県副知事来社
2014年7月
河野宮崎県知事来社
2017年6月
宮崎キヤノン株式会社に社名変更
2018年6月
高鍋事業所着工
2019年4月
高鍋事業所竣工
2021年11月
永山宮崎県副知事来社
2023年1月
全国みどりの工場大賞 会長賞受賞
   3月
健康経営優良法人2023 大規模法人部門(ホワイト500)認定